3月20日（日）３人の降板の本当の理由
3月20日（日）３人の降板の本当の理由
３月１８日（金）に放送された、古館さんのドイツのワイマール憲法が、いとも簡単にヒットラーによって壊されて、８００万人のユダヤ人の虐殺に繋がったのは、何がそうさせたのかという現地レポートであった。私は、何気なく、その番組を途中から見ていて、どんどん吸い込まれて見入ってしまった。このことを、鈴木健治さんにメールすると、その番組を、最初からDVDにしたものを、送ってくれた。すぐに、もう一度はじめから見て、本当に良くできていると感心しながら見ていた。古館さんが、最後にがんばって、自民党の憲法草案の恐ろしさをきちんと発信しているように見えた。この番組を、もっと広めるにはどうしたらよいか、考えていた。ユーチューブでそのうち出るだろうと考えていたら、放送法の関係で、難しくなっていると、鈴木さんが教えてくれた。私は、さっそく、娘が勤めている組合の先生にその話をすることができた。その方は、娘と一緒にスキーを楽しんでいたので、見ていないとのことであった。さっそく。娘に明後日の火曜日に、そのDVDを持っていくように勧めた。その前に、娘と一緒に、家族全員で見直した。妻は、最初から、見ていたようだ。改めて、見ながら、良くできた取材だと感心しながら見ていた。娘は、初めてだったので、本当にこんなことが、行われたの？と言いながら、見入っていた。
古館さんが、番組をこの３月で降ろされてしまう。その圧力が、自民党筋であることは、疑う余地がない。あの、古賀茂明さんが下ろされるとき、安倍総理を批判しながら、生放送中に、突然英語でI am not Abe。と横断幕を手に持ちながら、最後の番組で、訴えた。あの時、古館さんも一緒に、おりれば良かったんだと、今さらながら思う。それを、古賀さんだけ切り捨てることによって、自分は、生き延びた。これで、政府のうらの攻撃が曖昧になってしまった。そして、古館さん本人が、この３月で番組から降りてしまう。本当に残念なことである。もうマスコミには、批判する精神がなくなってしまったのだろうか。
その後、明後日から、海外のネパールに出かける鈴木さんから、同じものをコピーして、６枚も送ってきてくれた。明日の透析後、理論研究会に出かけるので、６枚のDVDを、見てない人に配ろうと考えている。そして、多くの人に広めてほしいと、訴えるつもりだ。
３人降板の本当の理由
ここに、ネットから調べた、３人降板の本当の理由というのを見つけたので、載せておく。
英国大手新聞の「ガーディアン」紙と「エコノミスト」紙が、これほど大々的にかつ詳細に、日本の３番組キャスター同時降板劇を取り上げるとは、ちょっと驚くと同時に、改めてことの重大さを思い知りました。３番組キャスターとは、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、ＴＢＳ「NEWS23」の岸井成格キャスターの3人のことです。いずれも時には政権批判も辞さない硬派のニュース解説番組として、そして各キャスターは日本の報道機関を代表するジャーナリストとして長く活躍し、期待されてきました。つまり批判される側の政権にとっては、彼らは目の上のたんこぶだったのです。
報道機関への圧力
夏の参議院議員選挙を控えた大切なこの3月という時期に、彼らが相次いで番組のキャスターの座を奪われることは、マスコミによる政権を監視する重要な機能が、大きく損なわれることを意味しています。彼らの降板劇の背景には安倍政権の首相官邸、特に菅官房長官からの直接的または間接的な、報道機関への圧力や要請があったものと国内でもウワサされました。僕もこのサイトで「古舘伊知郎さんの降板の本当の理由」という投稿を紹介し、このウワサは真実であると断定する論調で述べたところ、関係者からその投稿を削除して欲しいと要請がありました。残念なのは、この官邸による言論封殺事件が、日本国内ではウワサ話レベルで済ませられていることです。それは即ち日本の民度の低さをあらわしています。
外国のジャーナリストの受け止め方
英国では大衆紙もたくさんありますが、一般紙「ガーディアン」や経済紙「エコノミスト」といえば、世界的に発言力のある質の高いクオリティ・ペーパーです。「ガーディアン」は2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開しました。3人の名前と番組名を具体的に挙げて、それぞれ降板に至る経緯を説明する内容は、日本のどの記事よりも明快でした。また先日の高市早苗総務相が「停波」をちらつかせた点も問題視しています。
さらに「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げました。タイトルは「日本におけるメディアの自由 アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan Anchors away）で、記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言していて、降板の背景を深く掘り下げて報じています。
降板の背景
“ •2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている。
•安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた。
•また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている。
•報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた。
ここまで「エコノミスト」が外国のジャーナリズムに言及するのは、極めて異例のことです。さらに国谷裕子氏の降板の理由についても、日本のマスコミのようにベールに包むことなく、キッパリとこう断言しています。
菅官房長官は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷キャスターは、無謀にも新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすような激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅官房長官の取り巻きたちは彼女のこうした質問に激怒した。
降板が強行されたのは事実
まるでＮＨＫの中にいて、見てきたかのような書きっぷりですが、実に的を射た記事です。なぜならＮＨＫにおいて「クローズアップ現代」を担当するトップである大型番組企画センター長と、放送全体のトップである放送総局長がそろって国谷キャスターの続投を上申する中、降板が強行されたのは事実だからです。なにしろこの二人の上には会長と役員しかいませんから、なんらかの政治的圧力が経営陣にかかっていたと見て間違いないでしょう。英国ではさらに20日付けの「インディペンデント」紙も、これらの問題を取り上げています。それぞれウェブ版で出ていますから、英語が読める世界中の人に、日本の報道のあり方が問いかけられてしまったのです。
なぜ遠く離れた英国の新聞社が、わざわざ極東のテレビ番組の状況について、その問題点を指摘したのでしょうか。日本をはずかしめるためでしょうか。決してそうではありません。彼らには真のジャーナリズム精神を守りぬく矜持があり、編集権の独立が奪われる状況に対して、同じ報道に携わる者として看過できない事態だと感じたからです。そしていずれの国においても、時の政権と報道機関の関係について語ることは、普遍的に重要だと考えたからなのです。
「国境なき記者団」という国際ＮＧＯがあります。そこでは世界180の国と地域の報道状況を分析した、「報道の自由度ランキング」を毎年発表しています。それは報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査されており、侵害度が大きいほど順位が低くなります。当然のことながら北朝鮮などは最下位です。おおむね北欧が順位が高く、自由の国アメリカは最近は、エシュロンによるインターネット検閲の影響でヨーロッパ勢よりはやや落ちますが、基本的には常に上位にいます。日本はどうでしょうか。
過去最低の61位
日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により推移してきましたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げました。2008年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保っていましたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得しました。しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録しました。そして昨年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となったのであります。
特定秘密保護法も影響
「日本は好きなことを自由に言える良い国だ」と思っていた人には、意外に低くてショックだったかもしれません。原因はおそらく震災以降、原子力ムラでの発表報道が不透明で、偏っていることが関与しているのだと思います。特定秘密保護法も影響しているでしょう。日本の言論の自由は決して世界的に見て高くはなく、むしろ「顕著な問題あり」のレベルまで落ち込んでいることを、ジャーナリズムに関わる人間は、しっかりと心に留めなければいけません。安倍政権の報道への干渉は、決してウワサ話などではないのです。そして不自由な環境を跳ね飛ばす気概と矜恃を持って、あえてチャレンジする報道、を心がけていかなければ、あっという間に戦時中の「大本営発表」の時代に逆戻りしてしまうのです。
20163年3月9日追記：ワシントン・ポスト紙の社説が秀逸なので紹介しておきます。
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。（2016/03/07-15:48）
観劇して帰ってきて
今日は、午前中には、猫のきなこが、階段の上から突然落下し、後ろ足を思い切りひねったところを、妻が見ていて、大騒ぎになってしまった。きなこも、ものすごい声で泣くし、妻の大声で、スキーから帰っておそくまで寝ていた娘も跳び起きた。そのぐらい妻の声もすごかった。半分泣きながら、きなこを抱きかかえて、落ち着かせた。行きつけの動物病院に連絡を取り、９時の診察に来るように指示された。妻は、パーマの予約があるので、私と娘の２人で、車で出かけた。診察の結果、骨折はしていませんと診断され、ワクチン注射だけ受けて帰ってきた。そのあと、突然見知らぬ人が、我が家に来られて、沢山のパンジーといくつかの花を植えてくれませんかと、持ってきてくれた。街角のお花を植え替えるボランティアの人が、我が家がお花を沢山植えているのを見ていて、まだ余裕があると思い届けてくれたのである。ありがたいことである。すぐに、プランタンに植え替えた。そのあと、昼食を取り、娘と一緒に、母の墓参りに出かけた。歩いても７分くらいの所だが、昨日は妻と出かけたので、今日は娘と一緒に出かけた。３０分くらい家に帰ってから休み、観劇に出かけた。
その劇の主役を、大学時代のバスケット１年先輩の人がやるので、興味津々であった。何しろ、６０過ぎに埼玉県のある市の教育長を任期前に辞職し、小さな劇団に入ったと言うことを、最近耳にし、驚いて同学年の蟻川さんを誘って、会場で落ち合うことにしたのであった。少し早めに着いたので、並んで待っていた。会場でで、同じバスケットの桜庭さんや金澤さんや徳永さんと会えた。帰りは、金澤さん以外と、一緒に２時間ばかり夕食を共にした。大変忙しい１日であった。
