4月12日（火 ）パナマの税金逃れ
4月12日（火 ）パナマの税金逃れ
これは大問題である
東京新聞は、社説にも取り上げて、大きな問題にしようとしている。しかし、他の新聞テレビなどは、ほとんど扱っていないので、ここにその記事を載せておく。ユーチューブを検索し、パナマの税金逃れで検索すると、沢山出てくる。たとえば、ユーチューブで「パナマ文書」日本人も関与（与党が隠蔽か）を検索すると、９チャンネルのテレビ番組に、マスコミから干された上杉隆さんが、解説している。このニュース番組は、ニュースステーションを下ろされた古賀茂明さんも上杉さんの隣に座って、一緒に解説している。
パナマ文書 税逃れのツケは払えぬ
世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。
タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。
名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら。本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。
タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースが多い。何より税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。
税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも二十一兆ドル（約二千三百兆円）に上るとの試算もある。その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。
パナマ文書に日本の政界要人の名はなかったが、医師や実業家ら四百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。
問題は、犯罪やテロの温床にもなっているタックスヘイブンがなぜなくならないかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がブラックリストをつくり、各国との情報交換を促すなど対策はとってきた。だが消滅しない大きな理由がある。
有力な産業を持たない小国にとって金融は一大産業であり、それらの国の多くは英国を旧宗主国とする。そして英国は世界のマネーを集めることで成り立つ金融立国である。タックスヘイブン退治は国家の最大の権益を脅かすため、面従腹背を貫いてきたのである。
米国も法人税が著しく低いデラウェア州を抱えている。主要国が公平な税負担の大原則を徹底できないかぎり、問題の根本は解決しない。不公平のツケは払えない。2016年4月7日 東京新聞社説
こんな記事も出てきた
ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた──。
この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン（英領バージン諸島、ガーンジーなど）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。
「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。
こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。
実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。
そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
日本政府の態度
管官房長官は、この問題については、言及しないと、塗りつぶす覚悟らしい。すでに日本の大企業のほとんどが、名を連ねている。国民には、税金を搾るだけ搾って、大企業に有利な法人税をどんどん下げて、その分消費税をさらに上げようとしている。おそらく、政治家も、かなりの数、ここに税金逃れのために財産を隠しているに違いない。アイスランドのグンロイグソン首相は、辞任をした。イギリスのキャメロン首相の父親が、税金逃れをし、それが今発覚して大騒ぎになっている。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席も、本人ではないが、親類などの名前が出ていると言う。 政府の誰かがやっていることが明らかになれば、安倍政権は間違いなく崩壊するであろう。だれもいないのであれば、きちんと調べて、国民に明らかにすべきである。管長官の発言は、かえって怪しまれる発言である。ヨーロッパの国々は、ほとんどの国で、この問題を追及すると言明している。先進国で、調べないと無視しているのは、日本政府だけである。国民よ、もっと怒れ！
ユーチューブで「パナマ文書」日本人も関与（与党が隠蔽か）を検索
マスコミから干された上杉隆さんが、解説している。このニュース番組は、ニュースステーションを下ろされた古賀茂明さんも上杉さんの隣に座って、一緒に解説している。動画で分かりやすく説明している。ぜひ、検索してみてほしい。
